【2025年最新】法テラス無料相談｜条件・収入・対象者を徹底解説

法テラスの無料相談は、経済的に余裕がない方が法的トラブルの解決を弁護士や司法書士に無料で相談できる制度です。

条件や流れ、他の相談窓口を知り、問題解決への第一歩を踏み出しましょう。

この記事を読むことで、以下のことがわかります。

• 法テラスの無料相談を受けるための条件
• 収入や資産が基準を満たすかどうかの確認方法
• 無料相談の予約方法と当日の流れ
• 法テラス以外の相談窓口の選択肢

法テラス無料相談を知る

法テラスの無料相談は、法的トラブルを抱える方が経済的な理由で弁護士に相談できない状況を解消するために設けられた制度です。

ここでは、法テラスの概要と無料相談の意義について解説します。

法テラスとは

法テラスは、国が設立した法的支援を行う機関です。

正式名称を「日本司法支援センター」といいます。

国民がどこに住んでいても、経済状況にかかわらず法的サービスを受けられる社会の実現を目指しています。

無料相談の意義

法テラスの無料相談を利用することで、弁護士や司法書士に法的トラブルについて無料で相談できます。

弁護士に相談することで、法的視点から問題点を整理し、解決策を見つける糸口になるでしょう。

項目	内容
相談時間	1回30分
相談回数	同一案件につき3回まで
相談対象者	収入と資産が一定基準以下の方
相談内容	民事・家事・行政に関する相談（借金、離婚、労働問題、相続、金銭トラブルなど）
注意事項	刑事事件に関する相談は対象外
予約	原則、事前の予約が必要。予約時に収入と資産について確認があります
大規模災害被災者	大規模災害の被災者は資力基準なしで相談可能。令和6年奥能登豪雨の被災者は対象

無料相談は、法的支援へのアクセスを容易にし、早期の問題解決を促す重要な役割を果たします。

無料相談の条件

法テラスの無料相談は、経済的に余裕がない方々が法的支援を受けられるように設けられた制度です。

相談を受けるには、収入や資産などの条件を満たす必要があります。

収入条件

無料相談を受けるには、収入が一定基準以下であることが求められます。

基準額は、お住まいの地域や家族構成によって異なります。

項目	内容
収入基準	地域や家族構成によって異なる収入基準額が設定されている
収入の計算方法	給与所得者の場合、直近2ヶ月の給与明細の平均額で判断。給与明細がない場合は、前年度の源泉徴収票から算出
特例	医療費や教育費などの特別な支出がある場合、収入から一定額が控除される。家賃や住宅ローンを支払っている場合、上限額の範囲内で考慮される
注意点	収入条件は一律ではなく、個々の状況に応じて判断される。法テラスの窓口やウェブサイトで詳細な情報を確認する必要がある

例えば、東京都在住の3人家族の場合、月収がおおよそ30万円以下であることが目安となります。

資産条件

収入だけでなく、保有する資産も無料相談の条件に関わってきます。

現金や預貯金、有価証券などの合計額が一定額以下であることが必要です。

項目	内容
資産の種類	現金、預貯金、有価証券、不動産などが含まれる
資産基準	収入と同様に、地域や家族構成によって基準額が異なる
注意点	資産の評価額は、時価ではなく、法テラスが定める方法で算出される。担保に入っている不動産などは評価額が減額される場合がある

東京都在住の単身者の場合、現金や預貯金などの合計が180万円以下であることが目安です。

その他の条件（犯罪被害者など）

収入や資産の条件以外にも、犯罪被害者やDV被害者など、特別な事情がある場合は、無料相談を受けられる場合があります。

項目	内容
犯罪被害者	犯罪による被害を受けた方。被害の内容や状況によっては、資力に関係なく無料相談を受けられる場合がある
DV・虐待被害者	配偶者や親族からの暴力や虐待を受けている方。保護命令を受けている場合などは、無料相談の対象となる可能性がある
令和6年奥能登豪雨の被災者	令和6年奥能登豪雨で被災された方は、資力基準なしで相談可能
注意点	上記に該当する場合でも、法テラスの審査が必要となる場合がある。まずは、法テラスに相談してみることを推奨する

無料相談の利用を検討されている方は、法テラスの窓口やホームページで詳細を確認するか、電話で問い合わせてみるのがおすすめです。

無料相談の流れ

法テラスの無料相談は、法的トラブルを抱える方が弁護士や司法書士に相談できる制度です。

利用するためには、事前の予約が必要になります。

相談予約

まず、電話またはWebで相談の予約をします。

相談場所や方法は地域によって異なり、高齢者や障害のある方には自宅での相談も可能です。

Webでの予約は24時間受け付けているため、忙しい方でも自分の都合に合わせて予約できます。

相談当日

予約した日時に法テラスの事務所や指定された相談場所へ向かいます。

相談前に「援助申込書」を記入し、弁護士または司法書士に相談します。

相談時間は1回30分で、同一案件につき3回まで相談できます。

弁護士費用の立替制度

相談の結果、弁護士や司法書士に依頼が必要になった場合、法テラスが費用を立て替える制度があります。

この制度を利用することで、経済的な負担を軽減しながら、法的トラブルの解決を目指せます。

立て替えられた費用は、原則として分割で返済することになります。

法テラス以外

自治体の無料法律相談

法テラスの条件に合わない場合でも、諦めるのはまだ早いです。

各自治体でも、住民向けに無料の法律相談窓口を設けている場合があります。

相談できる内容や時間、回数などは自治体によって異なるため、お住まいの地域の情報を確認することが重要です。

例えば、東京都新宿区では、区民を対象に、弁護士による法律相談を月2回実施しています。

離婚や相続、不動産など、多岐にわたる法律問題に対応しており、1人30分まで相談が可能です。

相談は事前予約制で、電話またはインターネットで申し込みを受け付けています。

弁護士会の法律相談センター

各地域の弁護士会も、法律相談センターを運営しており、有料で法律相談を提供しています。

初回相談料は30分5,000円程度が相場ですが、法テラスの利用条件に合わない場合や、より専門的なアドバイスが必要な場合には、検討する価値があるでしょう。

弁護士会の法律相談センターでは、離婚や相続、債務整理、労働問題、交通事故など、幅広い分野の法律問題に対応しています。

例えば、東京弁護士会の法律相談センターでは、各弁護士が専門分野を登録しており、相談者は自分の抱える問題に最適な弁護士を選ぶことができます。

相談は原則として予約制で、電話またはインターネットで申し込みを受け付けています。

まずは、法テラスへ相談を

法的トラブルに巻き込まれた際、まず相談を考えるのが法テラスです。

経済的な余裕がない方でも、弁護士や司法書士に相談できる無料相談の制度があります。

法テラスのメリット

法テラスを利用するメリットは、専門家への相談を通じて、法的トラブル解決の糸口が見つかることです。

主なメリットは次のとおりです。

項目	内容
無料相談	弁護士や司法書士に無料で法律相談ができる
情報提供	法的トラブル解決に役立つ情報や、利用できる制度について教えてもらえる
安心感	専門家が親身になって話を聞いてくれるため、精神的な負担が軽減される
弁護士費用立替	弁護士や司法書士に依頼する場合、法テラスが費用を立て替える制度を利用できる可能性もある

無料相談予約方法

法テラスの無料相談を利用するには、事前の予約が必要です。

予約方法は次のとおりです。

予約方法	詳細
電話予約	法テラス・サポートダイヤルに電話し、相談を希望する旨を伝える。オペレーターが相談内容や希望する相談日などを確認してくれる
Web予約	法テラスのWebサイトから、相談を希望する日時や相談内容などを入力して予約する

予約の際には、収入や資産に関する質問があります。

手元に給与明細や預金通帳などを準備しておくとスムーズに対応できます。

よくある質問（FAQ）

まとめ

法テラスの無料相談は、経済的に余裕がない方が法的トラブルを弁護士や司法書士に無料で相談できる制度です。

条件や流れ、他の相談窓口を知り、問題解決への第一歩を踏み出しましょう。

• 法テラスの無料相談を受けるには収入や資産などの条件を満たす必要がある
• 無料相談は電話やWebで予約できる
• 法テラス以外にも自治体や弁護士会による相談窓口がある

法的トラブルでお困りの際は、法テラスの無料相談を予約して、法的解決の糸口を見つけましょう。